介護現場のICT活用とは?公的支援の仕組みを解説
鎌倉市で介護の仕事を考えるとき、「体がきつそう」「書類作業が大変そう」という不安を持つ方は多いはずなんです。ICT機器や介護ロボットの導入を進めることで、現場の負担を軽減しようとする取り組みが公的な資料の中で紹介されています。この記事では、公的な資料をもとに、ICT・介護ロボットの導入支援の仕組みを分かりやすく解説します。
介護現場のICT導入支援はどのような仕組み?
ICT導入を支援する都道府県の事業は、令和元年度の15県から令和2年度には40都道府県にまで拡大し、令和2年度には2560事業所が助成を受けています(厚生労働省「ICT導入支援事業の概要」)。
ICT導入支援事業の実施自治体は令和元年度の15県から令和2年度は40都道府県に増加し、令和2年度には2560事業所が助成を受けています(厚生労働省「ICT導入支援事業の概要」)。
この事業は記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行える介護ソフトやタブレット端末の導入を支援するもので、職員の負担軽減を目的に地域医療介護総合確保基金を活用して実施されています。実施主体は都道府県であり、介護事業所・介護施設がその支援を活用する仕組みになっています。
ICT導入で現場の仕事はどう変わる?
参考情報で紹介されているある法人の事例では、QRコードを使った実績管理の仕組みを取り入れたところ、導入初月は職員が操作に慣れるまで一時的な負担増があったものの、導入2ヶ月目からはサービス提供責任者の事務的作業時間や残業時間の減少が見られたと報告されています。同時に、要対応フィードバック活動や退院追客活動、アセスメント活動などの活動量が増加したことも示されています。
あいうえお順への並べ替え作業の手間が省けたことで、日々の実績化の作業にすぐ取りかかれるようになった点も、負担軽減につながる変化として紹介されています。
介護ロボットは体の負担をどう軽くする?
移乗支援や移動支援、排泄支援、見守りなど、厚生労働省と経済産業省が定める重点分野の介護ロボットが、介護テクノロジー導入支援事業の補助対象になっています。この事業は、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用して業務の改善や効率化を進め、職員の業務負担軽減を図ることを目的に、国と都道府県が費用の一部を補助する仕組みとして実施されています。
介護テクノロジー導入支援事業では、見守り機器の導入に伴う通信環境整備や、介護従事者の身体的負担の軽減につながる機器の導入支援がメニューに含まれています。導入支援とあわせて、第三者による業務改善支援や、生産性向上の取り組みに関する研修・相談などを受けることが必須とされている点も制度の特徴です。
利用者さんの変化への気づきはICTでどう支えられる?
参考情報では、医療介護専用のSNSを活用し、医療介護の多職種が利用者の情報やケア内容を共有する取り組みが紹介されています。また、医療介護情報共有システムの導入により、現場の負担軽減と連携の質・量の向上を目指す検討が行われてきたことも示されています。
こうした情報共有の仕組みが整うことで、職員間や多職種間での情報のやり取りがしやすくなる土台づくりが進められている、という点が参考情報から読み取れます。
働きながら資格を取りたい人にICT化は関係ある?
参考情報の範囲では、ICT化と研修・資格取得の時間確保との直接的な関係は示されていません。資格取得の仕組みそのものは、ICT化とは別の制度として整理して理解しておく必要があります。
介護福祉士を目指す場合、実務経験ルートでは実務経験3年以上に加えて実務者研修の修了が必要です。また、無資格で直接介護に携わる職員については、認知症介護基礎研修の受講が求められる対象となっています。
資格取得の道筋は制度として定められたステップを踏む必要があるため、働きながらのキャリアアップを考える方は、ICT化の動きとは分けて理解しておくことが大切です。
よくある質問
- 介護施設ではICT導入は義務なんですか?
- 参考情報の範囲では、ICT導入を一律に義務付ける制度は確認できません。都道府県が主体となって導入を支援する事業が実施されており、事業所ごとの判断で導入が進められる仕組みになっています。
- 介護ロボットを使うのに特別な資格は必要ですか?
- 参考情報には介護ロボット使用に関する資格要件の記載はありません。導入支援事業では、機器導入とあわせて業務改善の研修や相談支援を受けることが求められる仕組みがある点だけ押さえておいてください。
- ICT化が進むと現場の負担はどう変わりますか?
- 参考情報で紹介されている事例では、記録業務の効率化によって事務的作業時間や残業時間が減少したと報告されています。ただし効果の程度は事例ごとに異なり、一般的な傾向として捉えてください。
- ICT導入支援事業は誰でも申請できますか?
- この事業は介護事業所・介護施設が対象で、都道府県に申請する仕組みになっています。個人の求職者が直接申請できる制度ではなく、就職先の事業所が活用する補助制度という位置づけなんです。
鎌倉市で介護の仕事を考える方にとって、ICT・介護ロボットの導入支援は、現場の負担軽減を目指す公的な取り組みの一つとして参考になる情報です。都道府県による導入支援事業や、国と都道府県による補助の仕組みが整えられており、記録業務の効率化や身体的負担の軽減につながる機器の導入が進められています。資格取得の道筋は別途制度として定められているため、ICT化の動きとあわせて、それぞれを分けて理解しておくことが大切です。